2018年1月12日
CVSに出荷している版元は取次との取引条件を改定する必要に迫られるのではないかと思います。「出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景」
※朝日新聞デジタル「出版取り次ぎ「もう限界」 一晩で配送５５店、積み荷は激減」2018年1月12日付（公開終了）
出版業界にはどれほど当てはまる話なのかは正直分からないと感じました。「宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来」 | ダイヤモンド・オンライン
「出版物流の抜本的な解決、リアル書店とネットの融合、新しい書店モデルの創造を展開する。物流コスト増、物流の協業化の課題に取り組みたい。業界全体でも危機意識を共有して」。新文化1月9日付「トーハンの藤井武彦社長、「出版物流の抜本的な解決などを行う」と発表」
昨年12月1日に千代田区一ツ橋2-4-4「岩波書店一ツ橋別館」地下2階付8階建を売却。岩波が今後このほかの一ツ橋や神田神保町の不動産を処分するのかしないのかに注目が集まることになりそうです。
※東京商工リサーチ2018年1月12日付「岩波書店、テナントビルを小学館へ売却」
2018年1月15日
「10年で約1000万部減。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算。新聞発行部数のピークは1997年で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている」｜「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった｜現代ビジネス
2018年1月16日
空犬（空犬太郎）@sorainu1968さんのご投稿のリツイート
「「TSUTAYA」...や...「リブロ」をはじめ、ワンダーグー...、西村書店...、啓文社...などの地方チェーンがファミマ一体型店舗の展開を進めている」。/ コンビニ＋驚きのコラボも！「異業種一体型店舗」に挑むファミマ、その成否は？（HARBOR BUSINESS Online）
記事には「本屋やCD店はいずれも出版不況により元気がなく、“逆境”を跳ね除けるため売場の一部を減らしてコンビニの集客力を借りるという「捨て身の覚悟」をおこなっているのだ」とも。
書店さんが読書会を始めた例としては、代官山蔦屋書店さんが始めた「代官山人文カフェ」があります。
本屋さんは本と人だけでなく人と人とのリアルな出会いの場でもあると思います。そのポテンシャルはとても大きいと感じます。
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『ネット社会はつながっていると思われているが、本当はそうではない。作り手、売り手、運び手の役割が明確で、買い手と分断されている。情報の共有は乏しい。実店舗の小売業はそこをつなげる使命がある』｜アマゾンと小売りの未来（複眼）: 日本経済新聞
良品計画会長・金井政明さん曰く「日本には「足るを知る」という言葉がある。「これでいい」世界だ。アマゾンと同じ土俵で闘ってもしょうがない。人や自然、社会と調和した商品や企業の理念によってデジタル革命と異なる世界でやっていけるはずだ。日本の小売業、商人には素養がある」とも。
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『バラバラだったら把握しづらい膨大な本も、棚の分類や互いの位置関係で記憶される。そう、書店とはそれ自体が巨大なブックマップであり、それを人の頭に入れやすくする記憶装置でもあるのだ』｜書店こわい 山本貴光：日本経済新聞
大書店を逍遥する醍醐味。「そうして小一時間も過ごすと、半分は当初の問いと関係のない本を買って帰ることになる。問いが増え、また書店が楽しくなる。以下無限ループである。書店こわい」。さいきん増えているオーサービジットも、棚巡りの面白さにほかなりません。
2018年1月17日
「トーハンがまとめた出店状況（2017年７月時点）によると書店が１軒もない市区町村数の割合は全国平均が22％だった。四国では香川県の空白率がゼロで、愛媛県も15％にとどまり、全国平均を下回った」と。｜「書店ない市・町 香川ゼロ」日本経済新聞
出版社目線で言えば、本屋さんがあっても受注のない地域はいくらでもあるのが現実です。試みに「多様体」創刊号の受注状況を見ると、香川県下、愛媛県下とも各1店舗です。県によっては無受注に終わることもあります。専門書や小零細版元の出版物を扱う書店さんの数はきわめて限られています。
受注店については弊社の場合、お客様へのお問合せにお答えする時と、ごく数店舗でしか扱われない商品以外は、原則的に公開していません。公開を望まない書店さんもおられるためです。理由は様々ですが、出版社が「在庫あるかも」と言っても店頭では「ない」ことがあるため、等々です。
店頭にない本はそもそも存在しない本と思われがちなところがあります。書物の樹海は二千坪でも置き切れないくらい本当は広いのですけれども・・・。
書誌情報が書籍現物よりも実在の基準になるという困った傾向があります。結果、書誌情報だけが消されずに残って実は本が刊行されていなかったり、書誌情報さえ残せば書籍現物は廃棄しても仕方ない、となったりするリスクがあるわけです。
取次の問題であるとは一概に言えないです。書誌情報を登録すると様々な取引先とそれを共有することになるので、削除や変更が一挙的にはできない場合があります。刊行予定についてはやや面倒ですが、個々の出版社の情報を確認するのが一番かと思います。
共感！「最先端ばかりを追い求めるのではなく、古いものを大事にして、それを何度でも甦らせていく、そういう温かくてエコでセンスある文化や生業がある街にしていきたい」｜ヴィンテージ・シティー（Vintage City）で歴史書出版社をやること (有志舎 永滝稔) | 版元ドットコム
図書館もいずれ減っていかざるをえなくなるのでしょうか。｜地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界｜日本経済新聞
2018年1月18日
「創業以来一〇〇年間に発行した全書目を刊行順に並べこれに対応して小社の主要記事出版界国内外事情を掲載」B5判上製函入2344頁、本体20,000円、限定300部なんですね。｜『岩波書店百年』2018年1月刊
ほさか@worldtower26さんの投稿のリツイート
いいコラム。「本を読むことも一種の〈移民〉体験だ。なぜならそれは異質な他者の生を想像して生きることだから。読むたびに、また別の生が付け加えられ、僕たちの生はますます豊かになる。」
僕たちはみな＜移民＞ 境界線を跳び越えよう 小野正嗣：朝日新聞デジタル（公開終了）
2018年1月19日
アマゾンの大義名分「顧客至上主義」は林部さんの言う「本気の資本主義」に裏打ちされているわけで、この二項が両立できない地点に限界が生じるかと思われます。｜アマゾンが取引先に課している｢冷酷な条件｣ 合理性を追求した徹底したロジカル経営| 東洋経済オンライン
2018年1月22日
数百人が束になっても汲み尽くせない価値があるということが「イノベーター」の側から積極的に評価されない事態というのは、一出版人として何ともやるせない貧しさを感じた次第ですが、一方でそれは縮小という現実となって表れているわけですね。出版部数や販売部数も同様かもしれません。
2018年1月23日
生意気を申し上げてたいへん恐縮ですが、書店さんからの返品依頼書というのは版元にとって、書店さんの内情をかいまみることによってお店の印象が決まってくる、とても大切なツールでございますね。ですから、こう（以下略）
有料記事なので途中までしか読めませんが、取次さんは業界紙だけでなく、ご自身でどんどん意見を発信し、公的な議論に供していただきたいなと強く思います。新春の会は動画配信しても良いのでは。｜トーハン・近藤副社長、「物流問題にＩＣタグでイノベーションを」｜文化通信
というのも、新春の会に出席する（ことができる）書店や版元は限られているからです。出版界の諸問題はもっとオープンに議論されるべきです。ちなみに同社の新年仕事始め式での藤井武彦社長の挨拶（要旨）は以下で読めます。ここでも物流問題への言及があります。｜新年仕事始め式 年頭挨拶（要旨）
2018年1月24日
今後も出版社のグループ化と淘汰が進みそうな予感がします。｜【新文化】 - 日本BS放送、理論社と国土社を連結子会社化
ついに、品物を持って出るだけの「AMAZON GO」がシアトルで開店とのこと。｜
アマゾンの無人コンビニ体験 購入品の把握、実力十分: 日本経済新聞
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『レジで滞らないため、100人並んでも待ち時間は10～15分ほど。訪れた人たちからは「忙しい人に最適」「クールだ」といった声が上がった』｜AIコンビニ「アマゾン・ゴー」開業 レジ待ち短く: 日本経済新聞
「店の天井にはカメラが確認できただけで130台以上は設置されており、誰が何を取ったかを追跡し続けることで実現」と。監視社会と紙一重とはいえ、この利便性が日本にも導入されるだろうことは想像に難くありません。
「同じＡＩの活用を進めるウォルマートでは「いかにレジの行列待ちを減らすか」（幹部）に注力しているが、アマゾンの場合は「そもそもレジは必要か」という視点に立っている」。そもそも論の重要性と有用性。｜アマゾンの無人ＡＩコンビニ、米で開店へ：日本経済新聞
「出版物流から撤退する企業が急増。日販の委託先では、５年間で７社が撤退。新たな委託先を開拓しようと21社に見積もりを打診、回答は１社のみで予算の４倍の料金」｜（真相深層）物流危機が迫る出版改革 雑誌の発売日分散広がる 配送撤退、電子化を後押し：日本経済新聞
いよいよ今年は取引条件改定か。日経記事に曰く「赤字を全く埋められない。残念ながら自分の代で会社を畳むことになるかもしれない」との声。「別の物流会社の幹部は「数年以内に出版物流からの撤退を考えている」と。ネット通販の普及で食料品の取り扱いが増え、本が売上高に占める割合は１割に」。
同記事では「物流会社も取次も体力の限界が近い。発売日の分散には、出版市場の継続的な縮小という大きな潮流を変える力はない。発行部数減を止める策が求められている」と書いておられるものの、発行部数を増やすことではなく、販売部数を増やすことが重要なのでは。
同記事の結論「出版物流が疲弊するなか、読者へ確実に出版物を届ける手段である電子書籍にいつシフトするのか。出版社は決断を迫られている」はいささか事態を単純化して見ているように感じます。電子書籍へのシフトがすべての問題の答えとは思えません。
ともあれ輸送料や取引条件改定のための外堀はすでに埋まっており、あとは現実的に、コンビニに商品を卸している版元から改定を始めるか、それとも一挙的に二大取次が全出版社に対して改定を申し入れるか、時間の問題かもしれません。説明会が開催されるとしたら紛糾するのは必定です。
出版社は高齢化が進んでいます。料金改定や条件改定により売上が今より減少すれば廃業を視野に入れざるをえない会社も当然出てくるでしょう。同時に、新規で出版社や書店を開業しようとすることが無謀に見えてしまうかもしれません。この危機をチャンスと捉えている企業もあるでしょうけれども。
日本出版取次協会・雑誌進行委員会「2016年12月31日（土）特別発売日についてのお願い」に曰く「先般、2016度の年間発売日が決定し、本年は12月31日（土）を全国一斉発売日とする新たな試みに、出版業界全体で挑戦することとなりました」。
取協／雑協「2017 年度「年末年始特別発売日」について」に曰く「2017年12月29日を年末特別発売日、18年1月4日を年始特別発売日とし〔…〕定期誌と年末年始特別商品のラインナップを揃えて、「年末年始は雑誌・読書を楽しみましょう」と引き続いてアピール」と。
同文書によれば「12月31日の特別発売日には雑誌臨時増刊、ムック、コミックス約130点、約800万部、書籍新刊約70万部が全国一斉発売。雑誌売上は前年比117.3％と急上昇、昨年12月29日から１月４日までの雑誌売上は前年同期比 101.5％（取次合計POS店 4,069 店）と前年を上回ることができました」と。
長期低迷傾向にある雑誌（および書籍）へのカンフル剤投入によって売上が上昇すれば物流の現場にも恩恵があるはず、という考えなのかもしれませんが、当然現場の負担は大きくなりますね。この特別発売に参加していない版元も多いでしょうから、取協の言う「出版業界全体で挑戦」という表現は・・・。
2018年1月26日
大坪嘉春氏「委託販売（税法上では買戻条件付販売）をしている版元、取次店に認められる勘定科目、返品調整引当金を廃止することが、昨年12月22日に閣議決定された税制改正の大綱で明らかに。これがどういうことを意味するのか、また、どういう影響が出版業界に生じるのか」新文化1月25日号1面掲載
2018年1月28日
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『鳴子まちづくりは「温泉も読書も人を元気にする力があり、相性がいい」と話す』｜＜鳴子温泉＞読書湯治の魅力を紹介 キャンベルさん２月４日に講演｜2018/1/27 - 河北新報
2018年1月31日
「日販のグループ書店として、連結対象子会社に。商号と屋号については今後変更する予定」【新文化】 -日販、東武ブックスの株式83.3％を取得
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CVSに出荷している版元は取次との取引条件を改定する必要に迫られるのではないかと思います。「出版市場の縮小で積み荷の本は激減しているのに、配送先は増え続ける――。出版社と売り場をつなぐ出版取り次ぎが非効率にあえいでいる。コンビニの増加が背景」
※朝日新聞デジタル「出版取り次ぎ「もう限界」 一晩で配送５５店、積み荷は激減」2018年1月12日付（公開終了）
出版業界にはどれほど当てはまる話なのかは正直分からないと感じました。「宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来」 | ダイヤモンド・オンライン
「出版物流の抜本的な解決、リアル書店とネットの融合、新しい書店モデルの創造を展開する。物流コスト増、物流の協業化の課題に取り組みたい。業界全体でも危機意識を共有して」。新文化1月9日付「トーハンの藤井武彦社長、「出版物流の抜本的な解決などを行う」と発表」
昨年12月1日に千代田区一ツ橋2-4-4「岩波書店一ツ橋別館」地下2階付8階建を売却。岩波が今後このほかの一ツ橋や神田神保町の不動産を処分するのかしないのかに注目が集まることになりそうです。
※東京商工リサーチ2018年1月12日付「岩波書店、テナントビルを小学館へ売却」
2018年1月15日
「10年で約1000万部減。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算。新聞発行部数のピークは1997年で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている」｜「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった｜現代ビジネス
2018年1月16日
空犬（空犬太郎）@sorainu1968さんのご投稿のリツイート
「「TSUTAYA」...や...「リブロ」をはじめ、ワンダーグー...、西村書店...、啓文社...などの地方チェーンがファミマ一体型店舗の展開を進めている」。/ コンビニ＋驚きのコラボも！「異業種一体型店舗」に挑むファミマ、その成否は？（HARBOR BUSINESS Online）
記事には「本屋やCD店はいずれも出版不況により元気がなく、“逆境”を跳ね除けるため売場の一部を減らしてコンビニの集客力を借りるという「捨て身の覚悟」をおこなっているのだ」とも。
書店さんが読書会を始めた例としては、代官山蔦屋書店さんが始めた「代官山人文カフェ」があります。
本屋さんは本と人だけでなく人と人とのリアルな出会いの場でもあると思います。そのポテンシャルはとても大きいと感じます。
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『ネット社会はつながっていると思われているが、本当はそうではない。作り手、売り手、運び手の役割が明確で、買い手と分断されている。情報の共有は乏しい。実店舗の小売業はそこをつなげる使命がある』｜アマゾンと小売りの未来（複眼）: 日本経済新聞
良品計画会長・金井政明さん曰く「日本には「足るを知る」という言葉がある。「これでいい」世界だ。アマゾンと同じ土俵で闘ってもしょうがない。人や自然、社会と調和した商品や企業の理念によってデジタル革命と異なる世界でやっていけるはずだ。日本の小売業、商人には素養がある」とも。
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『バラバラだったら把握しづらい膨大な本も、棚の分類や互いの位置関係で記憶される。そう、書店とはそれ自体が巨大なブックマップであり、それを人の頭に入れやすくする記憶装置でもあるのだ』｜書店こわい 山本貴光：日本経済新聞
大書店を逍遥する醍醐味。「そうして小一時間も過ごすと、半分は当初の問いと関係のない本を買って帰ることになる。問いが増え、また書店が楽しくなる。以下無限ループである。書店こわい」。さいきん増えているオーサービジットも、棚巡りの面白さにほかなりません。
2018年1月17日
「トーハンがまとめた出店状況（2017年７月時点）によると書店が１軒もない市区町村数の割合は全国平均が22％だった。四国では香川県の空白率がゼロで、愛媛県も15％にとどまり、全国平均を下回った」と。｜「書店ない市・町 香川ゼロ」日本経済新聞
出版社目線で言えば、本屋さんがあっても受注のない地域はいくらでもあるのが現実です。試みに「多様体」創刊号の受注状況を見ると、香川県下、愛媛県下とも各1店舗です。県によっては無受注に終わることもあります。専門書や小零細版元の出版物を扱う書店さんの数はきわめて限られています。
受注店については弊社の場合、お客様へのお問合せにお答えする時と、ごく数店舗でしか扱われない商品以外は、原則的に公開していません。公開を望まない書店さんもおられるためです。理由は様々ですが、出版社が「在庫あるかも」と言っても店頭では「ない」ことがあるため、等々です。
店頭にない本はそもそも存在しない本と思われがちなところがあります。書物の樹海は二千坪でも置き切れないくらい本当は広いのですけれども・・・。
書誌情報が書籍現物よりも実在の基準になるという困った傾向があります。結果、書誌情報だけが消されずに残って実は本が刊行されていなかったり、書誌情報さえ残せば書籍現物は廃棄しても仕方ない、となったりするリスクがあるわけです。
取次の問題であるとは一概に言えないです。書誌情報を登録すると様々な取引先とそれを共有することになるので、削除や変更が一挙的にはできない場合があります。刊行予定についてはやや面倒ですが、個々の出版社の情報を確認するのが一番かと思います。
共感！「最先端ばかりを追い求めるのではなく、古いものを大事にして、それを何度でも甦らせていく、そういう温かくてエコでセンスある文化や生業がある街にしていきたい」｜ヴィンテージ・シティー（Vintage City）で歴史書出版社をやること (有志舎 永滝稔) | 版元ドットコム
図書館もいずれ減っていかざるをえなくなるのでしょうか。｜地方インフラ、維持より解体 人口減で市町村限界｜日本経済新聞
2018年1月18日
「創業以来一〇〇年間に発行した全書目を刊行順に並べこれに対応して小社の主要記事出版界国内外事情を掲載」B5判上製函入2344頁、本体20,000円、限定300部なんですね。｜『岩波書店百年』2018年1月刊
ほさか@worldtower26さんの投稿のリツイート
いいコラム。「本を読むことも一種の〈移民〉体験だ。なぜならそれは異質な他者の生を想像して生きることだから。読むたびに、また別の生が付け加えられ、僕たちの生はますます豊かになる。」
僕たちはみな＜移民＞ 境界線を跳び越えよう 小野正嗣：朝日新聞デジタル（公開終了）
2018年1月19日
アマゾンの大義名分「顧客至上主義」は林部さんの言う「本気の資本主義」に裏打ちされているわけで、この二項が両立できない地点に限界が生じるかと思われます。｜アマゾンが取引先に課している｢冷酷な条件｣ 合理性を追求した徹底したロジカル経営| 東洋経済オンライン
2018年1月22日
数百人が束になっても汲み尽くせない価値があるということが「イノベーター」の側から積極的に評価されない事態というのは、一出版人として何ともやるせない貧しさを感じた次第ですが、一方でそれは縮小という現実となって表れているわけですね。出版部数や販売部数も同様かもしれません。
2018年1月23日
生意気を申し上げてたいへん恐縮ですが、書店さんからの返品依頼書というのは版元にとって、書店さんの内情をかいまみることによってお店の印象が決まってくる、とても大切なツールでございますね。ですから、こう（以下略）
有料記事なので途中までしか読めませんが、取次さんは業界紙だけでなく、ご自身でどんどん意見を発信し、公的な議論に供していただきたいなと強く思います。新春の会は動画配信しても良いのでは。｜トーハン・近藤副社長、「物流問題にＩＣタグでイノベーションを」｜文化通信
というのも、新春の会に出席する（ことができる）書店や版元は限られているからです。出版界の諸問題はもっとオープンに議論されるべきです。ちなみに同社の新年仕事始め式での藤井武彦社長の挨拶（要旨）は以下で読めます。ここでも物流問題への言及があります。｜新年仕事始め式 年頭挨拶（要旨）
2018年1月24日
今後も出版社のグループ化と淘汰が進みそうな予感がします。｜【新文化】 - 日本BS放送、理論社と国土社を連結子会社化
ついに、品物を持って出るだけの「AMAZON GO」がシアトルで開店とのこと。｜
アマゾンの無人コンビニ体験 購入品の把握、実力十分: 日本経済新聞
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『レジで滞らないため、100人並んでも待ち時間は10～15分ほど。訪れた人たちからは「忙しい人に最適」「クールだ」といった声が上がった』｜AIコンビニ「アマゾン・ゴー」開業 レジ待ち短く: 日本経済新聞
「店の天井にはカメラが確認できただけで130台以上は設置されており、誰が何を取ったかを追跡し続けることで実現」と。監視社会と紙一重とはいえ、この利便性が日本にも導入されるだろうことは想像に難くありません。
「同じＡＩの活用を進めるウォルマートでは「いかにレジの行列待ちを減らすか」（幹部）に注力しているが、アマゾンの場合は「そもそもレジは必要か」という視点に立っている」。そもそも論の重要性と有用性。｜アマゾンの無人ＡＩコンビニ、米で開店へ：日本経済新聞
「出版物流から撤退する企業が急増。日販の委託先では、５年間で７社が撤退。新たな委託先を開拓しようと21社に見積もりを打診、回答は１社のみで予算の４倍の料金」｜（真相深層）物流危機が迫る出版改革 雑誌の発売日分散広がる 配送撤退、電子化を後押し：日本経済新聞
いよいよ今年は取引条件改定か。日経記事に曰く「赤字を全く埋められない。残念ながら自分の代で会社を畳むことになるかもしれない」との声。「別の物流会社の幹部は「数年以内に出版物流からの撤退を考えている」と。ネット通販の普及で食料品の取り扱いが増え、本が売上高に占める割合は１割に」。
同記事では「物流会社も取次も体力の限界が近い。発売日の分散には、出版市場の継続的な縮小という大きな潮流を変える力はない。発行部数減を止める策が求められている」と書いておられるものの、発行部数を増やすことではなく、販売部数を増やすことが重要なのでは。
同記事の結論「出版物流が疲弊するなか、読者へ確実に出版物を届ける手段である電子書籍にいつシフトするのか。出版社は決断を迫られている」はいささか事態を単純化して見ているように感じます。電子書籍へのシフトがすべての問題の答えとは思えません。
ともあれ輸送料や取引条件改定のための外堀はすでに埋まっており、あとは現実的に、コンビニに商品を卸している版元から改定を始めるか、それとも一挙的に二大取次が全出版社に対して改定を申し入れるか、時間の問題かもしれません。説明会が開催されるとしたら紛糾するのは必定です。
出版社は高齢化が進んでいます。料金改定や条件改定により売上が今より減少すれば廃業を視野に入れざるをえない会社も当然出てくるでしょう。同時に、新規で出版社や書店を開業しようとすることが無謀に見えてしまうかもしれません。この危機をチャンスと捉えている企業もあるでしょうけれども。
日本出版取次協会・雑誌進行委員会「2016年12月31日（土）特別発売日についてのお願い」に曰く「先般、2016度の年間発売日が決定し、本年は12月31日（土）を全国一斉発売日とする新たな試みに、出版業界全体で挑戦することとなりました」。
取協／雑協「2017 年度「年末年始特別発売日」について」に曰く「2017年12月29日を年末特別発売日、18年1月4日を年始特別発売日とし〔…〕定期誌と年末年始特別商品のラインナップを揃えて、「年末年始は雑誌・読書を楽しみましょう」と引き続いてアピール」と。
同文書によれば「12月31日の特別発売日には雑誌臨時増刊、ムック、コミックス約130点、約800万部、書籍新刊約70万部が全国一斉発売。雑誌売上は前年比117.3％と急上昇、昨年12月29日から１月４日までの雑誌売上は前年同期比 101.5％（取次合計POS店 4,069 店）と前年を上回ることができました」と。
長期低迷傾向にある雑誌（および書籍）へのカンフル剤投入によって売上が上昇すれば物流の現場にも恩恵があるはず、という考えなのかもしれませんが、当然現場の負担は大きくなりますね。この特別発売に参加していない版元も多いでしょうから、取協の言う「出版業界全体で挑戦」という表現は・・・。
2018年1月26日
大坪嘉春氏「委託販売（税法上では買戻条件付販売）をしている版元、取次店に認められる勘定科目、返品調整引当金を廃止することが、昨年12月22日に閣議決定された税制改正の大綱で明らかに。これがどういうことを意味するのか、また、どういう影響が出版業界に生じるのか」新文化1月25日号1面掲載
2018年1月28日
八重洲山【八重洲ブックセンターの社長】@yaesuyamaさんの投稿のリツイート
『鳴子まちづくりは「温泉も読書も人を元気にする力があり、相性がいい」と話す』｜＜鳴子温泉＞読書湯治の魅力を紹介 キャンベルさん２月４日に講演｜2018/1/27 - 河北新報
2018年1月31日
「日販のグループ書店として、連結対象子会社に。商号と屋号については今後変更する予定」【新文化】 -日販、東武ブックスの株式83.3％を取得
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