◆2016年3月1日14時現在。
朝一番で太洋社さんよりFAXが入りました。3月1日付、國弘社長名で「お取引出版社様」宛の「ご報告とお願い」全2頁です。自主廃業に向けて今後の手続きのスピードを速めていくことが窺われます。重要ないくつかのポイントがありますが、いずれ業界紙で概要が報じられることでしょう。
なお「備忘録（２３）」以後の太洋社関連の報道や論説には以下のものがあります。
「ヤフーニュース」2月27日付、篠田博之（月刊『創』編集長）氏記名記事「芳林堂書店の自己破産と出版界に広がる深刻な危機」に曰く「スマホは確かに便利だが、紙媒体の情報がネットに代えられるわけではない。最近、ニュースといえばヤフーニュースしか見てないという若い人が多い。でも、ネットニュースと新聞のニュースは実はかなり違う。このあたりはもうさんざん言われていることだから今さら書かないが、ネットの速報性は他のメディアをもって代えがたいが、新聞の持っている情報をネットが全て肩代わりできるわけではない」と。本論からは外れる言及ではあるものの、このことは「さんざん言われている」とはいえ、読者の多くはあまり気づいていないかもしれません。
「おたぽる」2月29日付、昼間たかし氏記名記事「太洋社の自主廃業の影響を受け、芳林堂書店もアニメイトグループに」に曰く「先週からは「日販・トーハンと帳合変更を協議したが、未払いの多さが原因で蹴られた」「一度は支援企業が決まりかけたものの、不採算店舗の状態を見て逃げられた」といったウワサが業界内で公然と流れるようになっていた。2月末にはなんらかの結論が出ると見られていたが、それは自己破産の申請という形になった」。「書泉は、現在神保町の書泉グランデと秋葉原の書泉ブックタワーを運営する企業。2011年以降はアニメイトの子会社となっている。／実際に、どのような形で事業譲渡が行われ、不採算店舗についても運営を継続するか否かは、まだ明らかになっていない。だが、アニメイトの勢力が一段と拡大することは間違いないだろう」と。
「東京商工リサーチ」2月29日付速報「[熊本] 書店経営／八重州書店（個人企業）／～業歴約５０年の老舗書店、太洋社の自主廃業に連鎖した書店閉鎖は１１店舗目～」に曰く「八重州書店（熊本市中央区出水４－３８－２９、事業主：中島邦博氏）は２月２１日、運営する唯一の店舗「八重州書店江津店」を閉鎖した」。「創業から約５０年の老舗書店で、最盛期は熊本市内を中心に７店舗を運営していた。しかし、市場の縮小や景気低迷、インターネット通販や電子書籍の普及などから順次店舗を閉鎖し、江津店の１店舗の運営となっていた。出版取次の（株）太洋社（千代田区）との親密な連携により、コミックの取り扱いは他の書店よりも充実し、地域住民より一定の支持を得ていた。〔・・・〕八重州書店の関係者によると、〔太洋社の自主廃業準備〕公表後、速やかに大手の取次業者と交渉を重ねたものの、コミックの入荷について太洋社ほど優遇された条件での契約は出来なかったという。このため、従来通りのコミックの取り扱い冊数が確保できなくなる可能性が高く、コミック以外を主力とした店舗への転換は難しいと判断。店舗を閉鎖するに至った」と。
日本出版者協議会・高須次郎（緑風出版）会長記名記事「太洋社は自主廃業できるのか」が2月29日付で同協会のブログにて公開されています。曰く「業界紙や小社の記録を辿ると、2008年に文真堂書店がトーハンへ帳合変更をしたのを皮切りに、2012年には、いまじん（大垣店、大桑店）が日販に、こまつ書店（６店舗。10月、トーハン）、喜久屋書店小樽店など５店舗（12月、トーハン）、東武ブックス（十数店舗）、メロンブックス、ブックスフジ（２店舗。13年２月）などが帳合変更し、43億円の返品が発生した。書泉を吸収したアニメイトも他帳合〔中央社〕となった。13年にはハイパーブックス（滋賀６店舗）、15年2月にはＴＲＣが日販に、同年９月にはブックスタマ（12店舗。15年９月）がトーハンに帳合変更した。本年〔2月1日〕になって大洋図書のFC店188店が日販へと帳合変更した。／こうしてみると、トーハン、日販による草刈り場の様相を呈している。出版不況のなかで生き残りを懸けた大手取次店による帳合はぎ取りにあい、今日の事態を迎えたといえよう。これで耐えるのは難しい」と。
また曰く「太洋社の取引先300法人800書店の残り250法人450書店には雑誌書籍を流さずに取立に徹するというのである」という計算については、確かに数字上ではそうなるのですが、この800書店の中には商品の動きのない口座も含まれるという非公式の説明がありますから、実際に店舗が存在して運営されている形態での書店数はもう少し違うはずだとも言えます。この辺は本当は太洋社さんにもう少し整理して発信してほしいところですが、取引先の事情もありなかなか難しいようです。先述の3月1日付太洋社文書では「書店業を専業とする書店様のうち、事業の廃止を決定された書店様を除くと、8割を超える書店様の帳合変更が決まり、2月中には弊社に対する買掛金の支払を含めた帳合変更に伴なう決済もほぼ完了いたしました」とあります。この文書では実際、未変更書店さんの数は分かりませんし、太洋社さんとしても現時点では明かしようがないことなのでしょう。
小田光雄さんによる「出版状況クロニクル」の「94（2016年2月1日～2月29日）」が本日発表されています。当然ながら太洋社についても記述あり。それとは別に業界人の目を引くのはおそらく第8項でしょう。
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備忘録（２４）
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